2017年08月06日

国家公認

安倍改造内閣は実務型であると同時に野田総務相や河野外相を配置するなど多分に政治的でもある。些少ではあるが支持率は回復しており、野党やマスコミはこれまでより下手なツッコミを入れづらくなるだろう。

安倍首相は当面「経済第一」を旨として「安全運転」に徹し、悲願の憲法改正を一旦脇に置く可能性はある。しかしいわゆる「護憲勢力」や反安倍のマスコミ・野党に「唐突感」や「議論未成熟」を言い訳にさせないためにも、今後は地道かつ着実な世論の醸成を図ることだろう。

そんな中、もはや政党としては死に体の感がある民進党の枝野氏が安倍首相の改憲案を批判しているらしい(@niftyニュース/TBS)

民進党の枝野憲法調査会長は、憲法9条に「自衛隊」を明記するなどとする安倍総理の改憲案を厳しく批判しました
>民進党は5日、憲法改正の是非について党員などと対話する「憲法草の根集会」をさいたま市で初めて開きました。このなかで枝野憲法調査会長は9条改正について、「安倍総理は自衛隊違憲論があるから明記すると言っているが、国会でも世論でも違憲論はほとんどない」と指摘しました
>そのうえで、憲法9条の1項と2項を残したうえで「自衛隊を明記する」とした安倍総理の改憲案について、「明記だけで何も変わらないというのはお得意の印象操作だ」と批判しました
以下略

違憲論が「ほとんどない」が「全くない」わけではない。

今の自衛隊は実質的に国民から受容されているとはいえ、憲法の法文上は「永久に放棄」したはずの組織と見做される余地がある。国家国民を守るべき武装組織が「違憲論はほとんどない」などという曖昧な状態では、いざ有事の際に迅速適切な行動がとれなくなる。それでは意味がないのだ。

このような曖昧な状態に自衛隊を置き続けることは、日本の手足を縛ることに他ならず、近隣の覇権国やテロ国、仮想敵国に付け入る隙を与えるということに他ならない。それをよしとするということは、即ち日本の国益を毀損する行為に加担するということだ。

自衛隊を一刻も早く憲法に明記し国家公認の国軍としての位置づけを与えるべきと考える。
posted by 三四郎 at 10:00| 千葉 🌁| Comment(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月05日

倫理崩壊

トランプ大統領就任以降、ロシアの大統領選挙介入への疑惑やら首脳会談の内容やらの「その道」に通じた人物でなければ知り得ないような情報が相次いで暴露、公表されている。

これに業を煮やした政権側が関係者による情報漏洩取り締まりを厳しくする模様だ(時事電子版)

>セッションズ米司法長官は4日、機密情報の漏えいに対する取り締まりを強化していると明らかにした。記者会見で「リーク文化を終わらせなければならない」と強調。トランプ政権発足後の半年間、情報漏えいに絡み司法省が進めている調査量がオバマ前政権末期の3倍を超え、これまでに4人を訴追したと公表した
メディアへの強制捜査に関する規定見直しにも言及。「報道機関の役割の重要性は今後も尊重するが、限界はある」と語った。米メディアによれば、漏えい情報に基づき記事を執筆した記者が刑事責任を問われる可能性があるのか、ローゼンスタイン司法副長官は言葉を濁している
>トランプ政権では、ロシアによる米大統領選介入疑惑や幹部間の内紛をめぐる暴露話が、しばしば報じられてきた。トランプ大統領は先に、情報漏えいへの対応で「司法長官には、もっと厳しく対処してもらいたい」と注文を付けていた
>7月末には軍出身のケリー前国土安全保障長官を大統領首席補佐官に起用し、規律重視の姿勢を打ち出した。だが、今月3日には米紙ワシントン・ポストが、1月27日に行われたトランプ氏とメキシコ大統領らとの電話会談について、秘密のはずの会談内容を独自入手して記事を掲載している


この問題、基本的には公職に関わる者と報道関係者双方の職業倫理即ちモラルが問われているのだろう。

公職にある者として国家の運営に関する守秘義務は何にも優先すると考える。モラルは国家の存続を支える基盤のようなものだ。個人の思い、好悪で情報が拡散するようでは国として成り立たない。

また一方で自由主義の国においては報道の自由や権利も最大限尊重されるべきだし、ふさわしからぬ権力者の暴走、迷走をチェックしその仕事ぶりを評価する役割も認める。

しかしその手段として報道機関が公務関係者、利害関係者のリーク=情報漏洩を教唆し奨励することは明らかに一線を超えている。それが高じれば報道の暴走、迷走に繋がるわけで、そこに一定の規制を設け歯止めをかけることは当然に必要であり、これを言論弾圧・統制と同一視することは議論のすり替えというものだ。

もちろん公権側の不正、腐敗を許せというのではない。ただそのために情報漏洩という禁じ手を使う以上は、その提供者は職を賭する覚悟を持つべきだ。

同様にこれを採用する報道機関には情報の真贋を見極め、提供者とともに事実の立証責任を負い、場合によっては名誉棄損や誣告罪などを引き受けるという相応のリスクをとるべきだ。

そして誤報や捏造などで報道機関が過ちを犯した場合のペナルティも明確に定める必要がある。食中毒を起こした食品メーカーや外食は業務停止となり、不良品で事故を起こした自動車部品メーカーは大規模な損害賠償責任を負う。

その一方で報道機関が自ら発信したニュースの与えた影響について何ら責任を問われない状況であれば、「言ったもん勝ち」の世界となり、業界だけでなく社会のモラルが崩壊する。そもそもそれは社会規範の公平性にも反する。「ニュース」が「商品」である以上、その品質とともに「製造工程」すなわち「情報入手プロセス」も含めた「管理責任」を負うのは当然である。

いささか死語になりつつあるが、報道機関が自らを「社会の木鐸」と自惚れるならそれなりの「ノーブレスオブリージュ」を一市民として俺は要求する。
posted by 三四郎 at 07:48| 千葉 ☔| Comment(0) | 社会・教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月31日

平和痴呆

トランプ氏じゃないが「あの男は他にやることがないのか」。自国民を飢えと恐怖のもとに抑圧しながら「黒電話」こと金正恩が夜中にミサイルを発射し、日本のEEZ内に落下した。

この件について、行政の危機感のなさが伝わる記事があった(@niftyニュース/読売電子版)

>北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射が異例の深夜に行われたことで、自治体からは夜間の対応に戸惑う声が上がった
>暗い海上での被害確認の難しさも浮き彫りになり、ミサイルが落下した日本海で操業する漁業関係者からは不安の声が聞かれた
>弾道ミサイル発射を想定し、今年3月に全国初の住民避難訓練を実施した秋田県男鹿おが市では、危機管理担当の職員2人がミサイルの発射直後に市役所へ到着。各漁協に電話し、出漁中の船の有無を当直に確認しようとしたが、「仮眠しているかもしれない。起こしては申し訳ない」とためらい、電話したのは午前7時頃になった。結果的に、ミサイル発射時に操業していた船はないと分かったという


9時5時のサラリーマン勤務じゃあるまいし、有事の発生は時を選ばないことぐらい常識的に考えればわかるだろう。夜間対応に戸惑う声が上がること自体、「有事対応」について何も考えていないに等しい。

さらに噴飯ものなのは漁協への電話確認である。「仮眠しているかもしれない。起こしては申し訳ない」とは完全に平時の発想で、いやこれでは平時でさえ災害やテロに対処することなど適わない。

結果的に被害が無かったから良かったが、もし現場近海に操業に出ていた場合はどんな状況にあったか知れず、捜索や救難が後手になるという人災を引き起こしていたかもしれない。

これは眼前の危機なのだ。関係各位は緊張感をもって臨んでほしい。
posted by 三四郎 at 00:00| 千葉 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする